介護放棄死, 悲劇の背後にある家族の崩壊 (2月18日付・読売社説)
2月18日付・読売社説(2)
[介護放棄死]「悲劇の背後にある家族の崩壊」
介護放棄による家庭での悲惨な事件が相次ぐ。その原因や背景を究明し、未然防止策を考えなければならない。
広島市で寝たきりの60歳男性が衰弱死し、妻と息子2人が先月、殺人容疑で逮捕された。大阪市でも、寝たきりの61歳の女性が死亡し、夫と長男、長女の3人が保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検された。難病で療養中だった63歳の夫を餓死させたとして、妻が逮捕される事件も起きた。
いずれも、「老老介護」で追い詰められた末、といった例とは事情が異なる。生活にそれほど困窮していたわけではない。調べに対し、当事者らは「介護が面倒だった」などと供述している。まさに「家族の崩壊」が生んだ事件だ。
広島の男性は、病院の治療や十分な食事も与えられず、発見時、体重32キロまでやせ細っていた。そのまま放置すれば死に至るかも知れないと思いつつ、介護しない。「未必の故意」による、異例の殺人容疑も、そうした事情のためだろう。
三つの事件とも、家族が公的なサービスを利用しようともしなかった。
広島の男性は、脳出血の後遺症から、要介護3に認定されていた。だが、妻らは、福祉施設のデイサービスを昨年夏に打ち切った。施設への入所も可能だったが、市に相談していなかったという。
大阪の二つの事件では、介護認定されるのが確実だったのに申請すらしていなかった。家庭が地域から孤立して密室状態にあり、行政との接点も欠いていたことが一因、とみられている。
いずれも極端な例には違いない。だが、介護放棄死につながる“芽”は全国的に広がっている。2003年度に厚生労働省が行った家庭内の高齢者虐待の全国調査によると、虐待された1990人の半数以上が介護放棄を経験し、1割以上が生命にかかわる状態だった。
昨年4月施行の改正介護保険法で、虐待の防止や早期発見を市町村の義務とした。同時施行の高齢者虐待防止法では、虐待発見者に通報を義務づけ、市町村に家庭への立ち入り調査権限を与えた。
児童虐待と同様、それを発見するのは簡単なことではない。事件の予兆を早く察知するための体制づくりが肝要だ。
埼玉県和光市は、65歳以上の市民全員に健康状態などの質問票を郵送し、回答のない家庭には、民生委員らが訪問調査している。神奈川県横須賀市は、高齢者虐待防止センターを設けて専門の保健師を配置し、相談を受け付けている。
行政が民生委員や町内会、警察などとネットワークを作り、問題家庭に手を差し伸べていかなければなるまい。
(2007年2月18日1時44分 読売新聞)
개호보험이 10년된 일본에서도 이런 사건이 끊이지 않고 있다. 안타까운 현실이다.
[介護放棄死]「悲劇の背後にある家族の崩壊」
介護放棄による家庭での悲惨な事件が相次ぐ。その原因や背景を究明し、未然防止策を考えなければならない。
広島市で寝たきりの60歳男性が衰弱死し、妻と息子2人が先月、殺人容疑で逮捕された。大阪市でも、寝たきりの61歳の女性が死亡し、夫と長男、長女の3人が保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検された。難病で療養中だった63歳の夫を餓死させたとして、妻が逮捕される事件も起きた。
いずれも、「老老介護」で追い詰められた末、といった例とは事情が異なる。生活にそれほど困窮していたわけではない。調べに対し、当事者らは「介護が面倒だった」などと供述している。まさに「家族の崩壊」が生んだ事件だ。
広島の男性は、病院の治療や十分な食事も与えられず、発見時、体重32キロまでやせ細っていた。そのまま放置すれば死に至るかも知れないと思いつつ、介護しない。「未必の故意」による、異例の殺人容疑も、そうした事情のためだろう。
三つの事件とも、家族が公的なサービスを利用しようともしなかった。
広島の男性は、脳出血の後遺症から、要介護3に認定されていた。だが、妻らは、福祉施設のデイサービスを昨年夏に打ち切った。施設への入所も可能だったが、市に相談していなかったという。
大阪の二つの事件では、介護認定されるのが確実だったのに申請すらしていなかった。家庭が地域から孤立して密室状態にあり、行政との接点も欠いていたことが一因、とみられている。
いずれも極端な例には違いない。だが、介護放棄死につながる“芽”は全国的に広がっている。2003年度に厚生労働省が行った家庭内の高齢者虐待の全国調査によると、虐待された1990人の半数以上が介護放棄を経験し、1割以上が生命にかかわる状態だった。
昨年4月施行の改正介護保険法で、虐待の防止や早期発見を市町村の義務とした。同時施行の高齢者虐待防止法では、虐待発見者に通報を義務づけ、市町村に家庭への立ち入り調査権限を与えた。
児童虐待と同様、それを発見するのは簡単なことではない。事件の予兆を早く察知するための体制づくりが肝要だ。
埼玉県和光市は、65歳以上の市民全員に健康状態などの質問票を郵送し、回答のない家庭には、民生委員らが訪問調査している。神奈川県横須賀市は、高齢者虐待防止センターを設けて専門の保健師を配置し、相談を受け付けている。
行政が民生委員や町内会、警察などとネットワークを作り、問題家庭に手を差し伸べていかなければなるまい。
(2007年2月18日1時44分 読売新聞)
개호보험이 10년된 일본에서도 이런 사건이 끊이지 않고 있다. 안타까운 현실이다.
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